交通事故で弁護士依頼をした方がいい理由

話し合い

交通事故の話し合いにおいて、自分が被害者である場合、相手の保険会社が提案
してくる示談案に納得できなければ裁判になることもあります。

その時点で諦めてしまう人が多いということを承知で、保険会社は「裁判」を
口にします。交通事故でドライバーは応急処置を実施

なぜそのように加害者側の保険会社が強気でいられる理由に、被害者側が
孤立無援ということが理由の一つです。

少しでも過失があれば代理人になれますが、100%被害者の場合には自分の
保険会社は代理人となれません。

しかし被害者本人が交通事故の問題やそれに伴う法律に長じているということは
ごく稀で、一般的には専門的な知識を持っている相手の保険会社に押されてしまうと
いうことになりかねません。

相手の保険会社は自社と自社の保険の加入者の利益を守る使命を科されていますので、
それも仕方ないことです。

被害者は自分の利益を最優先に考えて動いてくれる弁護士を代理人として
話し合いを進めるのが最良の方法であるということが、広く認知されるように
なったのです。

自分のことは自分で守る権利意識の高まりが、弁護士への依頼が増えた理由でもあります。

代理人

 

交通事故の裁判にかかる訴訟費用・弁護士費用はいくらぐらい?

 

裁判を行う際に必要になって来るのが費用ですが、裁判に必要な費用は大きくわけると訴訟および弁護士への報酬の2つです。
訴訟の費用は訴状の送付時の郵便料金や手数料になる印紙代、弁護士費用は相談料・着手金・報酬金などです。

相談料については無料相談を実施しているところが多くありますし、仮に無料ではない場合でも初回のみ割引価格で相談に応じて貰えるところもあるので必ず必要になるものではありません。ちなみに、日本の法律には敗訴者負担制度がないので、弁護士への費用負担は実質全額負担になります。

訴訟費用は、書類に貼る印紙代や書類の郵送費用などで弁護士費用はこの費用には含まれていないため注意が必要です。

また、この費用は訴訟に負けた側が支払うのが一般的ですが、裁判は時間を要するものでもあり、勝敗がわからない間は裁判を起こした側が立て替える必要があります。
訴訟の費用は相手にどれだけの金額を請求するのかで決まるもの、請求額が大きくなればなるほど費用も高くなることも覚えておく必要があります。

具体的な金額としては、相手に100万円を請求するときは1万円、500万円では3万円です。
これらに加えて覚えておくべきことは、被害者側が弁護士費用特約が付いている自動車保険に加入している場合、この特約を使うことで弁護士や訴訟にかかる費用は保険会社側が支払ってくれるメリットがあり、自ら支払う必要がないこと弁護士への支払いも任意保険の特約です。

 

示談交渉における保険会社の対応の注意点

示談交渉を行う場合は、保険会社の対応を予測して対策を立てることが大切になります。
交通事故に遭った場合は、まず被害者側と加害者側で示談の交渉を行います。

日本では、加害者が加入している保険会社と被害者側が示談の交渉を行うのが一般的です。
保険会社は被害者側に親切に接しますが、加害者の味方なので不利にならないように気を付ける必要があります。

交通事故の示談交渉では、損害賠償について話し合いが行われます。
自動車を運転する場合は、自賠責保険への加入が義務付けられています。
ほとんどの人は、自賠責保険で補償できない部分を補うために任意保険に加入します。

交渉が成立すると、被害者に対して損害賠償金が支払われることになります。
保険会社から支払われる慰謝料の金額には3種類の算出基準があります。
ひとつは自賠責保険基準で、3種類の中では最も金額が低いです。

任意保険基準は保険会社が示談の交渉で使う基準で、一般には非公開の基準になります。
裁判所基準は弁護士基準とも呼ばれる基準です。
弁護士基準は3種類の基準の中で最も金額が高くなります。

被害者側が保険会社と示談の交渉を行うと、保険会社はまず任意保険基準で慰謝料の計算を行います。
任意保険基準は非公開になっているものの、弁護士基準よりは低い金額になります。
中には、自賠責保険基準と変わらないくらい低額なケースもあります。

保険会社が低い金額を提示してきた場合は、弁護士に相談すると適切な対応をしてくれます。
弁護士に依頼すると弁護基準で損害賠償請求を行うので、高額な慰謝料も可能です。
交通事故ではケガをする人も多いです。

被害者が交通事故でケガをした場合、加害者側の保険会社は治療費を支払います。
一定の期間が経過すると、保険会社から症状固定を理由に治療費を打ち切られるケースがあります。

症状固定の判断は主治医が行うものなので、保険会社が被害者に不利な申し入れをしても断固として拒否する姿勢が大切です。
保険会社は交渉のプロなので、素人の被害者側が何の知識もなく交渉すると不利になります。

弁護士に依頼すると、法律知識と経験から培ったノウハウを活かして被害者側に有利に交渉してくれます。
弁護士法や法律事務など不明な点があれば、気軽に相談ができます。

日本には全国に多くの弁護士がいますが、それぞれ得意分野があります。
離婚問題が得意な弁護士もいれば、相続問題が得意な弁護士もいます。
交通事故の損害賠償請求で悩んでいる場合は、交通事故に強い弁護士を選ぶと交渉がスムーズに進みます。