交通事故で交渉するのは弁護士?保険会社?

事故

交通事故の加害者と被害者が交渉する場合、お互い交通事故については
何の知識もない素人ですから、なかなか難しいことが多いです。

加害者が任意保険に加入していると、任意保険会社が加害者側の代理となり、
万事手続きをおこないますし交渉にも当たります。

被害者の過失がないと想定される交通事故の場合被害者の加入している
任意保険会社は介入できません。

そのため、被害者個人が交渉することになります。
任意保険会社の担当者は毎日交通事故の賠償額を減らすための仕事を
しているわけで、自社負担額を減らすノウハウを知り尽くしています。

被害者個人を相手にしたときの交渉については、プロ中のプロです。
右も左もわからない被害者が、個人で太刀打ちできるわけはありません。

被害者は、なるべく早い時期から弁護士に相談するべきです。
弁護士を代理人にして、加害者側に受任通知を出せば、会社の担当者は
顧問弁護士に交渉を任せます。

弁護士顧問弁護士は、被害者側に弁護士がついているなら万事妥当な対応をするしかないと判断しますから、被害者は不利にならずに済みます。

示談で妥当な賠償額で合意に至る可能性も高くなります。

しかし、被害者が個人で交渉していると、会社側の担当者は治療費支払いの打ち切りを通知してきたり、症状固定を迫ったり、主治医に症状固定を依頼したりします。

示談交渉の場では、判例を無視した過失割合を主張するものです。

被害者はそうした無用のストレスを避けるため、早めに弁護士に任せることです。

 

交通事故専門の弁護士の気になる相場は?

依頼する交通事故の被害者になったらまずは弁護士に依頼するのが
望まれますが、依頼する人はごくわずかです。

それは、弁護費用を気にしてのことですが、重傷の場合は
なんら気にする必要はありません。

弁護士に依頼したことによって増額される金額のほうが
弁護費用よりも高くなるのが一般的だからです。

増額がなかったら、報酬なしとしている法律事務所も
あります。

交通事故の場合、裁判にまで至って被害者側の
主張が認められたら、弁護費用は加害者側が支払います。

賠償金の1割程度までなら弁護費用として、加害者側に対し、
支払い命令が出ることがあります。

交通事故の被害者側の弁護費用というのは
損害賠償の中の 直接損害に該当していますから、
当然、弁護士は加害者に請求します。

賠償金加害者がその請求に応じなければ、裁判で
支払い命令を 得ることになります。

被害者の請求が妥当なものであるなら、被害者は
弁護費用を気にすることはありません。

支払うのは当然、加害者だからです。

被害者の請求が妥当なものであるかどうかは、
事前に弁護士が判断しますから、弁護士が依頼を
受けたということなら、それを信じてやってみる
価値はあるでしょう。

相場というのは、請求額の1割という見方も
ありますが、 弁護士によってまちまちですから、
絶対的なものではありません。

裁判で請求が認められなかった場合は
成功報酬は発生しませんので、弁護士費用の
ことはあまり気にせず、交通事故に遭ったら
すぐ弁護士に相談することが望まれます。

交通事故が発生した後の裁判について

裁判神戸において交通事故が発生したときには、被害者は加害者に対して、
不法行為に基づく損害賠償請求権を行使して、金銭を請求することがあります。

その場合、その交通事故の被害者や加害者は、弁護士に対して
その民事紛争を解決することを依頼することになります。

被害者側の弁護士としては、加害者を被告として裁判所に対して
提訴する必要がありますが、交通事故の慰謝料を請求するには、
損害項目を特定する必要があります。

慰謝料というのは、損害の項目のうちの精神的損害ですが、
被害者は損害の発生と同時に慰謝料請求権を取得して、
その請求権を放棄したものと解されない限り、これを
行使するこができるとされています。

慰謝料

そして、その額については、実務において一定の基準が
確立していますが、裁判所の自由な裁量に委ねられています。

そのため、当事者間の設定した額に拘束されることなく、
裁判所は自由にそれに関する額を設定することができるのです。

交通事故の被害者として後遺症が出た時、弁護士に相談を

交通事故に遭って被害者が負った怪我が治療の甲斐なく完治せずに
後遺症が残ってしまった場合は、その後遺症が後遺障害として認定
されれば、加害者に対して後遺障害慰謝料を請求することができます。

怪我する

しかし、実際の示談交渉では加害者の加入する保険会社が示談金を提示する
のですが、医学的な証拠がないなど理由をつけて後遺障害慰謝料が含まれて
いない示談金を示してくる可能性があります。

保険会社のスタッフは示談交渉の経験が豊富なため、法律の素人が集める
証拠ではなかなか認めてもらえません。

そのため、交通事故の示談交渉には後遺障害慰謝料問題に
強い弁護士を代理人に立てて示談交渉に臨む必要があります。

後遺症

後遺障害慰謝料問題に強い弁護士は後遺障害認定を得るための医学的な
証拠を揃えるのが得意なだけでなく、慰謝料の計算を保険会社が使っている
基準よりも高額な弁護士基準で提示して交渉に臨みますので、被害者が負った
後遺障害による精神的な苦痛に相当する示談金を獲得することが
できるようになります。

被害者になった場合の弁護士の選び方

交通事故で怪我をさせられた場合はとても大変です。
軽症のときもありますが、重症では治療に専念しなければなりません。

しかし、その苦しい中でも、相手との交渉をしなければならず
弁護士を雇うには大きなメリットがあります。

そこで、被害者になった場合は、加害者とは違った条件で
選ぶ必要があります。

被害者

まず最初に、ホームページを見て交通事故専門の先生を選ぶことです。

なぜなら、交通事故は専門性が高いために、不慣れな先生では
事故の状況から判断して相手を追求するのに不利になります。

交通事故をたくさん扱っている弁護士を選びます。

次に、本人、または、本人が代わる者が事務所に行って、いくつか質問を
することでHPに書いてあったことが本当かを確かめます。

経験のある先生

最後はその中から被害者の気持ちを話をよく察してくれたり、
話をよく聞いてくれる先生を選びます。

なぜなら、突然に遭ってしまうと、たいていの人はけが人となり、
たくさんは語れないので、その心理を経験でカバーしてくれる弁護士を選ぶことです。

これが弁護士の選び方です。

交通事故にあったら早急に弁護士に相談するメリット

交通事故に遭った時、保険会社のサポートが充分でないことがあります。
交渉の煩わしさから全て保険会社におまかせしてしまう方も多いと思いますが、
弁護士の有無は後の結果を左右します。

弁護士に相談するメリットについていくつか挙げておきたいと思います。

まず交通事故直後の証拠収集や、適切な事故処理が行われているか
チェックしてもらえます。

事故処理が行われているか

対応次第では賠償請求で不利になるケースがあるので早急に連絡しましょう。

万一治療費に関して、一方的に打ち切られるような状況に陥っても、
自分で交渉するより弁護士が入ったほうが断然有利です。

そしてもっとも大きなメリットとして、裁判所の基準に基づいた適正な
示談金を請求することができるので、保険会社の提示額よりも
大抵の場合最終的な受領額が増額されます。

交渉してもらう

専門用語ばかりの示談書の内容も、わかりやすく説明してくれますので安心です。

交渉に慣れている保険会社を相手に一人で立ち回るのは何かと大変です。
交通事故に関する実績のある弁護士に相談し、交渉をサポートしてもらいましょう。

弁護士対応方法とは

物損事故交通事故には人が怪我をした人身事故のほか、
物が壊れてしまった物損事故があります。

一見すると人身事故の方がもめることが多いようにも見えるのですが、
物損だからもめずにスムーズに話がまとまると言うことはありません。

そのためどういった形であるにせよ、交通事故をスムーズに
解決するには弁護士の力が必要なのです。

では物損事故の場合弁護士はどのように対応をしていくのかというと、
基本となるのは交通事故の被害を公平な視点で明らかにすることです。

例えば車対車の衝突事故が発生した場合に発生する被害としては
修理費用や修理の間の代車の手配などが出てくるのですが、
そこで忘れてはならないのが評価損の存在です。

経験のある人評価損とは車を修理したことによって発生する車の
価値下落のことで、これを賠償に含めるには
法的な判断や情報収集が絶対に必要になります。

そうした作業を行うにはやはり交通事故に関連する
知識と経験のある人の力が必要になるのですから、
交通事故発生後は早めに弁護士に依頼を
出すようにしましょう。

内臓破裂が起こった場合の弁護士対応

内臓破裂

交通事故に遭ってしまった場合には、加害者に対して破損した物品の弁償や
怪我などの治療に必要な治療費のほか、慰謝料を請求することができます。

その金額は一般的に加害者側と被害者側との話し合いで決められますが、
この話し合いで納得しない場合には弁護士を立てて交渉を行うことも
少なくありません。

この際には、より時間と労力がかかるため、より高額な金額の損害賠償を
加害者側に請求することが少なくありません。

中でも内臓破裂を起こしてしまった場合には、一番被害の度合いの高い
傷害の扱いとなり、高額の慰謝料を請求することができます。

一般的に交通事故の慰謝料で最も高いのは、相手方に命の危険を及ぼす障害が
最も重度が高く、より高額の慰謝料を請求できるようになっています。

しかし、その病状と事故の因果関係を導くことは非常に難しいため、
弁護士はより高い交渉力が求められます。

特に内臓破裂はなかなか分かりにくい部分も有るため、慎重に対応することが必要です。

高額な

当て逃げされた場合の弁護士対応

当て逃げ交通事故で一番落胆度の高いものと言えば当て逃げされること
ではないでしょうか。

特に、公道上で当て逃げされてしまった場合には、ほとんどの
ケースでは相手方のナンバー等を見ているでしょうし、警察に
連絡することで警察での操作を期待することができるので相手方を
早く特定し、示談金交渉や裁判においても迅速に行える可能性が高いです。

しかしながら、ショッピングセンターの駐車場等の私有地で当て逃げ
された場合、車にいないときにされていることがほとんどでしょうから、
相手方の特定がなかなかできないという問題があります。

また、警察も私有地での人身事故でない物損事故の場合は民事不介入で
ある場合が多く、捜査を期待できない場合も多くあります。

このような交通事故の場合であっても、弁護士を起用することで、
例えば事故が発生した私有地に設置された防犯カメラの映像を管理者から
入手しやすくなるなどのメリットがありますし、その後の裁判においても
迅速に進めてもらえます。

迅速に進める

 

交通事故で腕が上がらない場合の弁護士対応

交通事故というのは、法律的には人的な被害が生じている事故のことを意味します。

腕があがらない
例えば、自動車同士の事故であるのならば
自動車だけが大破して搭乗者が無傷であることも
十分に考えられるのですが、こうした場合は
交通事故には分類されずに物損事故という
分類に分けられます。

そのため、交通事故と分類されている事故があるのならば、
その事故によって誰かが怪我をしていることを意味するわけです。

実際に、事故によって腕が上がらないほどの被害を
受けた被害者がいる時には、その診断書を病院に
書いてもらって等級という特別な認定を受ける必要があります。

診断
等級というのは、事故後の日常生活に何らかの
支障が出るくらいの怪我をしている人に認められる
階級のことを意味し、この認定には保険会社を通して
専門の機関からその認定をしてもらう必要性があります。

被害者自身でその手続をするのが面倒ならば、
弁護士に依頼をしてその代行を依頼することも
出来ますので、知っておいて損はないでしょう。