交通事故で交渉するのは弁護士?保険会社?

事故

交通事故の加害者と被害者が交渉する場合、お互い交通事故については
何の知識もない素人ですから、なかなか難しいことが多いです。

加害者が任意保険に加入していると、任意保険会社が加害者側の代理となり、
万事手続きをおこないますし交渉にも当たります。

被害者の過失がないと想定される交通事故の場合被害者の加入している
任意保険会社は介入できません。

そのため、被害者個人が交渉することになります。
任意保険会社の担当者は毎日交通事故の賠償額を減らすための仕事を
しているわけで、自社負担額を減らすノウハウを知り尽くしています。

被害者個人を相手にしたときの交渉については、プロ中のプロです。
右も左もわからない被害者が、個人で太刀打ちできるわけはありません。

被害者は、なるべく早い時期から弁護士に相談するべきです。
弁護士を代理人にして、加害者側に受任通知を出せば、会社の担当者は
顧問弁護士に交渉を任せます。

弁護士顧問弁護士は、被害者側に弁護士がついているなら万事妥当な対応をするしかないと判断しますから、被害者は不利にならずに済みます。

示談で妥当な賠償額で合意に至る可能性も高くなります。

しかし、被害者が個人で交渉していると、会社側の担当者は治療費支払いの打ち切りを通知してきたり、症状固定を迫ったり、主治医に症状固定を依頼したりします。

示談交渉の場では、判例を無視した過失割合を主張するものです。

被害者はそうした無用のストレスを避けるため、早めに弁護士に任せることです。

 

被害者になった場合の弁護士の選び方

交通事故で怪我をさせられた場合はとても大変です。
軽症のときもありますが、重症では治療に専念しなければなりません。

しかし、その苦しい中でも、相手との交渉をしなければならず
弁護士を雇うには大きなメリットがあります。

そこで、被害者になった場合は、加害者とは違った条件で
選ぶ必要があります。

被害者

まず最初に、ホームページを見て交通事故専門の先生を選ぶことです。

なぜなら、交通事故は専門性が高いために、不慣れな先生では
事故の状況から判断して相手を追求するのに不利になります。

交通事故をたくさん扱っている弁護士を選びます。

次に、本人、または、本人が代わる者が事務所に行って、いくつか質問を
することでHPに書いてあったことが本当かを確かめます。

経験のある先生

最後はその中から被害者の気持ちを話をよく察してくれたり、
話をよく聞いてくれる先生を選びます。

なぜなら、突然に遭ってしまうと、たいていの人はけが人となり、
たくさんは語れないので、その心理を経験でカバーしてくれる弁護士を選ぶことです。

これが弁護士の選び方です。

弁護士対応方法とは

物損事故交通事故には人が怪我をした人身事故のほか、
物が壊れてしまった物損事故があります。

一見すると人身事故の方がもめることが多いようにも見えるのですが、
物損だからもめずにスムーズに話がまとまると言うことはありません。

そのためどういった形であるにせよ、交通事故をスムーズに
解決するには弁護士の力が必要なのです。

では物損事故の場合弁護士はどのように対応をしていくのかというと、
基本となるのは交通事故の被害を公平な視点で明らかにすることです。

例えば車対車の衝突事故が発生した場合に発生する被害としては
修理費用や修理の間の代車の手配などが出てくるのですが、
そこで忘れてはならないのが評価損の存在です。

経験のある人評価損とは車を修理したことによって発生する車の
価値下落のことで、これを賠償に含めるには
法的な判断や情報収集が絶対に必要になります。

そうした作業を行うにはやはり交通事故に関連する
知識と経験のある人の力が必要になるのですから、
交通事故発生後は早めに弁護士に依頼を
出すようにしましょう。

当て逃げされた場合の弁護士対応

当て逃げ交通事故で一番落胆度の高いものと言えば当て逃げされること
ではないでしょうか。

特に、公道上で当て逃げされてしまった場合には、ほとんどの
ケースでは相手方のナンバー等を見ているでしょうし、警察に
連絡することで警察での操作を期待することができるので相手方を
早く特定し、示談金交渉や裁判においても迅速に行える可能性が高いです。

しかしながら、ショッピングセンターの駐車場等の私有地で当て逃げ
された場合、車にいないときにされていることがほとんどでしょうから、
相手方の特定がなかなかできないという問題があります。

また、警察も私有地での人身事故でない物損事故の場合は民事不介入で
ある場合が多く、捜査を期待できない場合も多くあります。

このような交通事故の場合であっても、弁護士を起用することで、
例えば事故が発生した私有地に設置された防犯カメラの映像を管理者から
入手しやすくなるなどのメリットがありますし、その後の裁判においても
迅速に進めてもらえます。

迅速に進める

 

交通事故で腕が上がらない場合の弁護士対応

交通事故というのは、法律的には人的な被害が生じている事故のことを意味します。

腕があがらない
例えば、自動車同士の事故であるのならば
自動車だけが大破して搭乗者が無傷であることも
十分に考えられるのですが、こうした場合は
交通事故には分類されずに物損事故という
分類に分けられます。

そのため、交通事故と分類されている事故があるのならば、
その事故によって誰かが怪我をしていることを意味するわけです。

実際に、事故によって腕が上がらないほどの被害を
受けた被害者がいる時には、その診断書を病院に
書いてもらって等級という特別な認定を受ける必要があります。

診断
等級というのは、事故後の日常生活に何らかの
支障が出るくらいの怪我をしている人に認められる
階級のことを意味し、この認定には保険会社を通して
専門の機関からその認定をしてもらう必要性があります。

被害者自身でその手続をするのが面倒ならば、
弁護士に依頼をしてその代行を依頼することも
出来ますので、知っておいて損はないでしょう。