交通事故の加害者が弁護士を付ける理由

基本的に、加害者に弁護士が付いているケースでは法律的な争点が
複雑になる可能性が高いことが考えられます。

交通事故は、8割から9割近くが示談交渉で話を進めていくことに
なりますが、その過程で過失割合や示談金額で何らかのトラブルが
生じる可能性も十分にあります。

この点、示談交渉が加害者側にとって不利な状況で進められる
可能性がある場合には、自分の権利を守るために専門の弁護士を
雇うことがあります。

示談交渉

示談交渉で納得がいかないときは裁判上で争うことになりますので、
早期の段階で弁護士を付けて準備をしておくことは交通事故の当事者に
とって非常に重要な事だからです。

現実的にも、多額の損害賠償が請求されるケースでは刑事事件に
発展する可能性も否定できません。

刑事と民事は別々の過程で処理をしていくことになりますので、
結局両方に対応するためには優秀な弁護士を雇う必要があります。

ですから、加害者が弁護士を付けることは何も不自然な事ではありません。

加害者の判断では解決できないケースは多い

交通事故では、自動車の保険の関係上で保険会社の担当者も重要な
役割を果たしています。

しかし、被害者が交通事故で非常に大きな怪我をしている場合には、
加害者本人や保険会社の担当者では状況を正確に判断することが
できないケースも実は多い背景があります。

加害者

これは、被害者側に後遺障害の認定が行われる可能性も存在するからです。

後遺障害のように、被害者に対して多額の損害賠償請求が客観的に
認められる場合には、加害者や保険会社の担当者の独断で多額の
金銭を提示することが現実的に難しくなります。

そのため、専門的な法律知識を有している弁護士への相談が不可欠だと
判断されます。

実際に、怪我の程度が最悪の状況になる死亡事故にまで発展して
しまう可能性も存在しますので、事後対応を含めて様々な法律的な
手続きも必要になります。

こうなると、加害者だけではもはや問題を解決できなくなるため、
弁護士に効率的に解決してもらうことが重要だと判断できます。