交通事故による労働力喪失とは

交通事故に遭遇すると、例えば複雑骨折により治療に1か月と
リハビリに1か月必要だったとしてその後仕事に復帰しても
手足がしびれて思うように働くことができないといった事態も生じます。

これは交通事故を原因とした後遺症が生じている状況にあり、
事故さえなければこのような事態にならず収入も減らなかったとして
その差額分相当額を損害賠償請求していくこととなります。

その際に参考となる考え方が労働能力喪失率という考え方です。

これは生じた後遺症ごとにどの程度労働力を失わせることとなるのかを
数値化したもので、例えば自賠責基準でいくと障害等級第4級の場合は
92%程度能力を喪失するといった指標が示されています。

示される

そして実際に損害賠償額を算出する際には、その人の基本となる収入に、
この労働能力喪失率を掛けて、さらに就労可能年齢程度までの
ライプニッツ係数というものをかけて算出することとなります。

このようにきわめてテクニカルな話なのです。

判例時報の事務処理上の位置づけ

では、実際に損害賠償を請求していく場合にはどのようにしていけばよいでしょうか。

まず、上記のようにかなり技術的でテクニカルな話となってきますので、
交通事故 弁護士に事務処理を依頼するのが前提となるでしょう。

この交通事故 弁護士は実際にどのように判断していくかというと、
上記の技術的な損害賠償額の算出のほかに同様の事例を参照し
賠償額を設定していきます。

金額の設定

その際に参考となる同様の事例が多数出ているのが判例時報という雑誌なのです。

こちらの判例時報は、そのときそのときのトピックとなる事件や
リーディングケースとなるような事件の判例を編集者が
ピックアップして掲載しています。

ですのでこの雑誌の事故案件を検索していると判例がでてきて、
その事件での賠償額の積み上げ方とそれに対する裁判所の判断が記載されているのです。

交通事故 弁護士はこのような同様事例との比較も踏まえた上で
実際の損害賠償の手続を行っていくのが通例です。